相続人が複数いる場合に家を解体する際には、全ての相続人の許可が必要になるため注意が必要です。十分な話し合いをせずに解体工事を実行してしまうと、後々大きなトラブルに発展する恐れがあります。
解体する前に分割協議や解体に関する話し合いを終わらせるようにして、できる限り分割協議書など書面に残しておきましょう。
相続した家を解体したり売却したりするときには、名義人が亡くなった人ではなくその先代なというケースも少なくありません。法定相続人が増えることも想定して、名義人をきちんと確認しておきましょう。
解体工事にかかる費用は、依頼する業者によって異なるので、他社と比較してコストパフォーマンスのよい業者を選択することをおすすめします。
解体工事業者の中には悪徳業者も存在するので、提示された金額だけで選ばないようにして、最終的にかかる費用全体を確認し、追加料金などがかからないことも書面でなどで約束してもらったうえで契約を交わしましょう。
解体工事では、騒音やゴミが舞い散るなどして近隣住宅とトラブルになるケースも少なくありません。そのため、近隣への配慮を十分してくれるかどうかも、依頼先を選ぶ大事なポイントになります。
近隣住宅へ挨拶回りしてもらえることはもちろんですが、心情に配慮した行動をしてもらえるかも大事なチェックポイントです。
家を解体した後には、法務局で「滅失登記」をする必要があります。万一不備があると固定資産税の算定や土地の再利用に影響が出ることがあり、トラブルに発展する恐れもあるので注意しましょう。
税金関連の手続きや書類作成がスムーズであることも、解体工事を依頼する業者選びでは重要なポイントになります。
ここだと思った業者が見つかったら、口コミや評判を確認しましょう。ネット上に悪評などが出ているような業者とは取引しない方が賢明です。