解体工事を請け負っている業者の中には、残念ながら悪徳業者も存在しています。悪徳業者がよく行う手口としては、安い見積金額を提示してきて仕事を獲得し、工事後にいろいろな理由をつけて高額な追加費用を請求したり、不法投棄して工事を安くしたりしていることなどがあります。
不法投棄をしても自分たちには関係ないから、しっかりと工事をしてもらえさえすればよいと考える方もいるようですが、不法投棄では依頼者も罪に問われる可能性もあるため、そのような考えは改めた方がよいです。
悪徳業者に間違って依頼してしまうと、安全対策の不十分な工事により事故が発生するリスクも高くなります。解体工事は危険な作業であることから、十分な安全対策をしなくてはいけません。
安全対策が不十分であったことから、工事中に建物が隣地や隣家に倒れて大きな被害をもたらす事例も複数確認されています。このような事故は悪徳業者でなくても起こしているので、解体工事業者は慎重に選ばなくてはいけません。
解体工事を行うときには、建設リサイクル法や産業廃棄物処理法などを遵守し進められます。適切な許可を取得していない業者が工事を行えば、自治体から工事の中止を提示されることもあるため、事前に必要な資格を所有していることの確認が重要です。
安全に配慮した適切な工事ができるか否かは、これまでも実績からも確認できます。資格を取得していても実績が乏しければ、大きな不安材料になります。
不法投棄に関しては、マニュフェストを確認することも大事になります。マニュフェストとは、解体工事で発生した産業廃棄物を適正に処分したかどうかを確認できる書類のことです。